|
|
| 造船大国・日本の象徴だった横須賀市の住友重機械工業浦賀工場（浦賀ドック）跡地を中心とする「浦賀駅前周辺地区活性化事業」について、同市は２３日、優先交渉権者が「Ｔｅａｍ Ｐｅｒｒｙ’ｓグループ」に決まったと発表した。商業施設やマンションなどを建設する総面積１５ヘクタール、総事業費１０００億円超の巨大プロジェクトで、２０２９年以降、段階的に完成する。 | |
 |
|
| 同グループは、建設プロジェクトマネジメント会社「インデックス」（東京都港区）など１７社で構成する。事業は民有地開発と市有地の浦賀ドック再整備・運営の２本立てで、民有地（１２・２ヘクタール）の駅前工場跡エリアには、京急線浦賀駅に直結する高架の歩道専用デッキや商業施設、いずれも１６階建てのマンションとホテルが建設される。東浦賀のみかん山周辺エリアは、アーバンスポーツ施設や有料老人ホームが整備される。市有地（２・８ヘクタール）は、れんがドック周辺にミュージアム、カフェ、行政センターが入る「海とまち共生センター」やイベント広場などが計画されている。 ペリー来航の地、浦賀は長く日本の造船を先導した。浦賀ドックは１８９９年に建設され日本海軍の駆逐艦を建造。２００３年に造船界再編のあおりを受け、閉鎖された。市は２１年３月、住友重機械工業から浦賀ドック周辺所有地の寄付を受け、２４年３月に両者で浦賀駅前周辺地区の活性化に関する協定を締結。同１１月から事業者を公募し、書類審査、提案を経て３グループから「Ｔｅａｍ Ｐｅｒｒｙ’ｓ」を選定した。 今年１２月に市、住友重機械工業、「Ｔｅａｍ Ｐｅｒｒｙ’ｓ」で３者協定を締結し、２６～２７年に土地利用の規制緩和や土地調査などを行う。工事は２７～２８年に実施する。 この日記者会見した上地克明市長は、「住友重機械工業の撤退以降、時を追うごとに街のにぎわいや元気が失われ、何としても浦賀を復活させるという思いを２０年以上抱き続けてきたが、ついに再生のスタートラインに立つことができた」と感慨深げだった。 |
|
| 2025年10月24日発行 讀賣新聞朝刊・横須賀版から転載 |